ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち 2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除（差し引き）される制度です。 実質2,000円の自己負担で各地の特産品などの返礼品を受け取れるため、節税というより 「税金の前払いで返礼品がもらえる」仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。 ただし全額が控除されるのは控除上限額の範囲内に限られ、上限を超えて寄付した分は 単なる自己負担になってしまうため、自分の上限を知っておくことが大切です。
控除上限額の仕組み
控除上限額は、おおまかに次の式で決まります。
控除上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
ポイントは、上限の大部分を住民税の所得割額が決めているという点です。 住民税の所得割は、年収から給与所得控除・社会保険料・各種控除を差し引いた課税所得に おおよそ10%をかけた金額です。つまり年収が高く、扶養が少ないほど所得割が大きくなり、上限額も上がります。 逆に配偶者控除や扶養控除が増えると課税所得が減り、上限額は下がります。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
寄付した分の控除を受けるには、ワンストップ特例制度か確定申告の どちらかの手続きが必要です。ワンストップ特例は、確定申告が不要な会社員などが 1年間の寄付先が5自治体以内の場合に使える簡易な方法で、各自治体に申請書を送るだけで完結します。 一方、寄付先が6自治体以上ある人や、もともと医療費控除などで確定申告をする人は、 確定申告でまとめて手続きします。なお、ワンストップ特例では全額が住民税から控除されますが、 確定申告の場合は所得税と住民税に分かれて控除される、という違いもあります。
注意点：上限が下がるケース
本ツールは給与所得・基礎控除・配偶者控除・扶養控除のみを反映した概算です。 実際には、医療費控除・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）・iDeCo・生命保険料控除などがあると 課税所得や税額が下がるため、ふるさと納税の控除上限額もシミュレーション結果より低くなることがあります。 特に住宅ローン控除を受けている初年度などは差が出やすいので、ぎりぎりまで寄付せず余裕を持たせるのが安全です。 正確な上限は、お住まいの自治体や確定申告の試算でご確認ください。