なぜ年収が上がっても手取り率は下がるのか
早見表をたてに見ていくと、年収が高くなるほど手取り率（額面に対して手元に残る割合）が少しずつ下がっていくことに気づきます。 年収300万円台では手取り率がおよそ8割前後なのに対し、年収1,000万円を超えると7割台前半まで下がります。 これは「がんばって稼いでも報われない」という話ではなく、日本の税・社会保険のしくみがそうなっているためです。 主な理由は次の2つです。
1. 所得税が「累進課税」だから
所得税は、課税所得が大きくなるほど高い税率が適用される累進課税です。 税率は5%から始まり、所得が増えるごとに10%・20%・23%…と段階的に上がっていきます。 ただし上がった税率がかかるのは「その区分を超えた部分だけ」なので、年収が増えたとたんに手取りが逆転して減ることはありません。 それでも全体としては、高年収になるほど税負担の割合は重くなります。住民税（所得割約10%）も所得に比例して増えていきます。
2. 社会保険料には「上限」があるから
一方で、健康保険や厚生年金などの社会保険料には上限（標準報酬月額の上限）が設けられています。 そのため一定以上の年収になると社会保険料はそれ以上ほとんど増えません。 この上限があるおかげで高年収帯の手取り率の低下はゆるやかになりますが、 逆に言えば中間〜やや高めの年収帯では、税と社会保険料の両方が効いて手取り率が下がりやすい構造になっています。
手取りを増やすには
手取りを増やすうえで現実的なのは、各種控除を正しく使うことです。 生命保険料控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、ふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除などを活用すると、 課税所得が下がり、結果として手取りが増えます。本サイトの早見表や計算ツールはこれらの個別控除を反映していないため、 実際にはここで示した数値よりも手取りが多くなるケースもあります。
早見表の使い方のコツ
- 月の手取りは「12等分」した目安です。実際は賞与のある月とない月で振込額が大きく変わります。
- ボーナス込みの額面年収で見てください。月給だけで考えると手取りを過大に見積もってしまいます。
- 近い年収が表にない場合は、上下の行からおおよその範囲として読み取るか、計算ツールで正確な金額を出してください。