年収1000万円でも手取りは7割台
年収1000万円は、給与所得者のなかでも数パーセントしかいない高所得帯です。しかし額面が大台に乗っても、 手元に残るのはおよそ 72.4%。年間で ¥2,761,769 が 社会保険料と税金として差し引かれる計算になります。 「年収1000万円なら余裕」というイメージほど手取りは多くない、というのが現実です。
所得税の累進課税がさらに重くなる
年収1000万円帯では、課税所得の一部に 33% の所得税率が適用される水準に入ります。 累進課税のため、増えた年収に対する税負担の割合は年収800万円帯よりさらに大きくなります。 本ページの所得税は ¥849,369、住民税は ¥639,700 です。 加えて、年収850万円を超えると給与所得控除が上限（195万円）で頭打ちになるため、 ここから上は課税所得が増えやすく、税負担が一段と効いてきます。
社会保険料は頭打ちに近づく
厚生年金保険料は標準報酬月額の上限により、年収1000万円帯ではほぼ上限に達します。 そのため、ここから年収が増えても社会保険料はあまり増えず、負担増の中心は税金になります。 本ページの社会保険料合計は ¥1,272,700 です。 「社会保険料は上限がある／税金は青天井」という構造を理解しておくと、年収アップ時の手取りを予測しやすくなります。
「年収1000万円の壁」＝各種手当の所得制限
年収1000万円という数字は、各種手当・給付の所得制限ラインとして意識されることが多い水準です。 たとえば児童手当の特例給付や、高等学校等就学支援金、配偶者控除・配偶者特別控除などは、 世帯主や本人の所得がこのあたりを超えると減額・対象外になるケースがあります。 基準は制度や世帯構成、自治体によって異なりますが、「壁」を超えることで受け取れる給付が減り、 手取りベースでは思ったほど増えない――これが「年収1000万円の壁」と呼ばれる現象です。
高所得帯ほど節税の効果は大きい
税率が高い分、高所得帯では所得控除による節税のインパクトが最も大きくなります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除。税率33%帯なら、掛金の3割以上が税負担の軽減につながります。
- ふるさと納税：寄附上限が年収に応じて大きくなり、高所得帯ほど実質負担2,000円で受け取れる返礼品が増えます。
- 住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除：適用可能な控除を確実に申告し、課税所得を圧縮しましょう。
いずれも一般論であり、上限や効果は個人の状況により変わります。実行前に勤務先・税理士・各制度の公式情報で必ず確認してください。
関連ツール・記事
- 年収手取り計算シミュレーションで、あなたの年収を入力して試算できます。
- 年収別 手取り早見表で他の年収帯とまとめて比較できます。
- 隣の年収帯：年収800万円の手取り
※ 本ページの金額は概算です。東京都・協会けんぽの料率をもとに、独身・扶養なし・基礎控除のみを反映して計算しています。 実際の金額は、お住まいの地域、健康保険組合、扶養家族の人数、各種控除などにより変わります。