年収400万円はどんな年収帯？
年収400万円は、日本の給与所得者の平均年収に近い、最もボリュームのある年収帯です。 20代後半〜30代の会社員や、中小企業で働く正社員に多く見られます。 賞与込みの月給に換算するとおよそ月33万円前後で、そこから社会保険料と税金が差し引かれます。 年収400万円の手取り率は約78.6%で、年収300万円帯と比べると、 所得税の税率が上がり始め、住民税の負担も大きくなるため、手取り率はやや下がる傾向にあります。
手取りから何が引かれているのか
手取りとは、額面の年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と 税金（所得税・住民税）を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。 年収400万円帯では、社会保険料が依然として最大の負担ですが、所得税・住民税の合計も無視できない金額になります。 特に住民税は前年所得に対して課税されるため、昇給した翌年に「思ったより手取りが増えない」と感じやすいのもこの年収帯の特徴です。
- 健康保険料：病気やケガに備える保険。会社と折半で負担します。
- 厚生年金保険料：将来の年金の原資。料率18.3%を労使折半します。
- 雇用保険料：失業時などに備える保険です。
- 所得税：1年間の所得にかかる国の税金。年収400万円帯では税率10%程度の部分が増えてきます。
- 住民税：自治体に納める税金。所得割（約10%）＋均等割で構成されます。
年収400万円で手取りを増やすには
年収400万円帯は、控除を上手に使うことで手取りを増やしやすい層です。 課税所得を正しく減らせば、所得税と住民税の両方が軽くなります。代表的な方法を紹介します。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽減されます。 年収400万円帯では節税効果を実感しやすく、老後資金づくりと両立できます。
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度。 年収400万円なら控除上限もそれなりにあり、活用メリットの大きい年収帯です。
- 生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除：保険加入や住宅購入をしている人は、 年末調整や確定申告で控除を受けることで税負担を下げられます。
これらの控除を組み合わせれば、課税所得が下がり、手取りを着実に増やせます。 まずは自分の正確な手取りを把握しましょう。下のツールに自分の年収を入力すると、すぐに目安がわかります。