年収500万円はどんな水準？
年収500万円は、日本の給与所得者の平均（おおむね450万〜460万円前後）をやや上回る水準で、 20代後半〜30代の会社員や、中堅クラスのビジネスパーソンに多く見られる年収帯です。 毎月の生活には比較的ゆとりがありますが、額面の年収がそのまま使えるわけではなく、 社会保険料と税金で2割前後が差し引かれる点を理解しておくことが大切です。
手取りはどのように計算される？
手取りは、額面の年収から 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と 税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。 年収500万円の場合、まず健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料が引かれ、 その後、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を差し引いた「課税所得」に対して所得税と住民税が計算されます。 上の表のとおり、社会保険料だけでも年間で ¥737,000 ほどになります。
所得税・住民税の負担
年収500万円帯の所得税率は、課税所得に応じておおむね5〜10%のゾーンに収まることが多く、 住民税は所得割が一律約10%＋均等割が加わります。 本ページの概算では、所得税が ¥139,672、 住民税が ¥244,300 程度です。 住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるため、転職や昇給の翌年に負担が増えて感じられる点にも注意しましょう。
手取りを増やすには？（一般論）
手取りそのものを大きく変えることは難しいものの、税制上の控除制度を活用することで、 実質的な負担を軽くできる場合があります。代表的なものは次のとおりです。
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取りつつ、 寄付額の多くが所得税の還付・住民税の控除に回ります。年収500万円帯は控除上限にも比較的余裕があります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象になり、 所得税・住民税を軽減しながら老後資金を積み立てられます。
- 生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除： 加入状況や支出に応じて課税所得を下げられる控除です。年末調整や確定申告で忘れずに申告しましょう。
これらはいずれも要件や上限があるため、ご自身の状況に合わせて検討してください。 まずは現在の手取りを正確に把握することが、家計設計の第一歩になります。