そもそも「手取りを増やす」とは？
手取りは、額面の給料から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と 税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。 会社員の場合、社会保険料を自分で大きく減らすのは難しいですが、 所得税・住民税は「控除」を活用すると軽くできる余地があります。 税金は「課税所得 × 税率」で決まるため、控除で課税所得を下げれば、その分税金が減り、 実質的な手取りアップにつながります。以下、具体的な5つの方法を見ていきましょう。
① ふるさと納税
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、 2,000円を超えた部分が所得税の還付・住民税の控除として戻ってくる制度です。 多くの自治体が返礼品を用意しているため、 実質2,000円の負担で各地の特産品を受け取れるのが最大のメリットです。 「払う税金は基本的に同じだけど、その一部を返礼品に変えられる」と考えるとわかりやすいでしょう。 ただし控除には年収などに応じた上限額があり、超えると自己負担になるため、 まずは上限の確認が必須です。
上限額はふるさと納税 限度額シミュレーションで確認できます。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、毎月一定額を積み立てて自分の年金を作る制度で、 掛金が全額「所得控除」の対象になります。 たとえば掛金を出すと、その分だけ課税所得が下がり、 所得税と住民税の両方が軽くなる仕組みです。 さらに運用中の利益も非課税で、老後資金を準備しながら毎年の税負担を下げられる点が魅力です。 一方で、原則60歳まで引き出せないという制約があるため、 当面使う予定のないお金で無理なく続けるのがポイントです。
仕組みの詳細はiDeCoの節税効果の解説もあわせてご覧ください。
③ 生命保険料控除
生命保険・介護医療保険・個人年金保険などに加入している場合、 支払った保険料の一部が「生命保険料控除」として課税所得から差し引けます。 すでに保険に入っている人にとっては、追加の出費なしで使える節税です。 会社員なら年末調整で、保険会社から届く「控除証明書」を提出するだけで手続きが完了します。 申告を忘れると控除が受けられず、本来戻るはずの税金を取りこぼしてしまうため、 証明書は必ず提出しましょう。控除額には上限があります。
④ 医療費控除
1年間（1〜12月）に支払った医療費が一定額（目安として10万円）を超えた場合、 超えた分を所得から差し引ける制度が医療費控除です。 本人だけでなく生計を同じくする家族の分も合算でき、 通院の交通費や薬代なども対象になることがあります。 出産や入院など医療費が大きくなった年に効果が出やすく、 会社員でも確定申告をすることで税金の還付を受けられます。 領収書やレシートは保管しておきましょう。
⑤ NISA（少額投資非課税制度）
NISAは厳密には「節税で手取りを増やす」ものではなく、資産形成のための制度です。 通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかりますが、 NISA口座での運用益は非課税になります。 つまり「将来の利益から税金が引かれない」ぶん、手元に残るお金が増えるイメージです。 毎月の給料の手取りを直接増やすわけではありませんが、 長期的にお金を育てるうえで非常に有利な制度なので、上の4つとあわせて押さえておきたい選択肢です。
まとめ：自分の手取りをまず把握しよう
会社員が手取りを増やすには、控除制度をうまく使って「引かれる税金」を減らすのが王道です。 ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除はいずれも税負担を軽くする効果があり、 NISAは将来の資産形成に効いてきます。 どれも要件や上限があるため、自分の状況に合うものから始めましょう。 まずは年収手取り計算シミュレーションで 現在の手取りを正確に把握することが、家計改善の第一歩です。
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