年収600万円はどんな水準？
年収600万円は、給与所得者の平均（おおむね450万〜460万円前後）を大きく上回る水準で、 30代後半〜40代の会社員や、管理職に差しかかる層に多く見られる年収帯です。 生活にゆとりが出てくる一方で、所得が上がるほど税率も上がるため、 額面が増えた割に手取りが思ったほど伸びないと感じやすいのもこの帯の特徴です。 まずは差し引かれる金額の内訳を正しく把握しておきましょう。
手取りはどのように計算される？
手取りは、額面の年収から 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と 税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。 年収600万円の場合も、まず社会保険料が引かれ、 その後、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を差し引いた「課税所得」に対して所得税と住民税が計算されます。 上の表のとおり、社会保険料だけでも年間で ¥884,400 ほどになります。
所得税・住民税の負担
年収600万円帯になると、課税所得の一部が所得税率20%のゾーンに入りやすくなり、 年収500万円のときと比べて税負担の伸びがやや大きくなります。 住民税は所得割が一律約10%＋均等割が加わります。 本ページの概算では、所得税が ¥206,241、 住民税が ¥309,500 程度です。 住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるため、昇給の翌年に負担増を感じやすい点にも注意しましょう。
手取りを増やすには？（一般論）
所得が高くなるほど、控除制度を活用する効果も大きくなります。 代表的な方法は次のとおりです。
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品を受け取りつつ、 寄付額の多くが所得税の還付・住民税の控除に回ります。 年収600万円帯は控除上限が比較的大きく、活用メリットを感じやすい層です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象になり、 所得税・住民税を軽減しながら老後資金を積み立てられます。税率が高いほど節税効果も大きくなります。
- 生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除： 加入状況や支出に応じて課税所得を下げられる控除です。年末調整や確定申告で忘れずに申告しましょう。
いずれも要件や上限があるため、ご自身の状況に合わせて検討してください。 現在の手取りを正確に把握することが、家計や資産形成を考える第一歩になります。